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1記事って1イラストって何文字でどのぐらいの大きさよ?

ニュース出典:■原稿1記事書いて100円…ネットに蔓延する格安依頼に違法性は?
(シェアしたくなる法律相談所 - 08月31日 00:00)
http://lmedia.jp/

ニュース記事本文は下記続きより。



法律は詳しくない子が通ります。


雇用契約と最低賃金法
まずこれなんですけど、ニュースを読む限り、最低賃金法って雇用契約を結んでることが前提ですよね。
とはいえ、私の仕事の場合、依頼する企業と雇用契約を結んでいるわけではないので、雇用契約を結んでいること前提の最低賃金法には引っかからない可能性があるんですね。可能性っていうか多分引っかからない。

で、ネットの場合って多くがこれなんじゃないかなと思っていて、逆に雇用契約じゃないのに最低賃金法違反じゃん!と言う人が出てこないか不安が生じると。

一応、依頼案件を展開している企業サイトでは、雇用契約は結んでいない旨を記載しているんですけど、おおっぴらに目立つところに書いていない(良 くて換金ページあるいはよくある質問)ところが多いのも事実で。まあ大文字で、雇用契約じゃありません!って書くサイトも微妙ではあるんですけどね。
だから、どうなのかなーって。

や、もちろん、雇用契約を結んでる専属ライターさんとかもいるんでしょうけど、大半は結んでないようなっていう。あはは、憶測ですww
あと、ニュース筆者様は雇用契約前提で書いておられるのでしょうけど、読み手はそういうの調べないで自分もそうだ!とか早とちりする人もいそうだなーって。
相談はまず、「自分は当てはまりますか?」でお願いしますだな。


1記事判断は損得分かれそうな
1記事100円が損っていう書き方になってますけど、それって文字数何文字ですか?っていう。
10文字でも立派な記事はありますが、それで100円もらえたら得じゃないかなとか。
あと、数時間かかるって言いますけど、10分で終わらせられるような簡単な記事もあるんですよね。
それで100円もらえたら、単純計算で時給600円になりますから、ちょっとしたバイトですよねって。

私のところは文字数で1記事あたりの値段変わるんですよね。依頼者や運営サイトによって1文字あたりの単価はまちまちですけど、文字数が多い記事はその分報酬ももらえます。
大体400文字から500文字かなあ。100円は。
私の場合はそれだと1記事で30分ぐらい。
記事の内容で、1000文字200円以上の報酬で30分以下でかけることもあれば、逆もしかりって感じ。
一概に、これしか定義がないので損とは言い切れないかな。
完全に得でもないけど。
でもそれは他職種も一緒でしょ。



まー何が言いたいのかというと、
これが100ぱー間違いではないけど100ぱー正しくもないよっていう話かなー。
ムカついたとか超納得!とかではなく、どっちにもつかずな感じで。
ニュースで書いてないことを書いたので、反論気味だけどね^^
や、賛成部分はニュースの繰り返しになるだけだしね。

あとは、イラストにしろ文章にしろ、する側にとっては修行的な意味合いもあるんじゃないかなとか。
懸賞、コンクールというか。
それをもっと頻繁に、たくさん行ってるっていうイメージ?
もしくは趣味兼ねてますみたいな。
嫌いなことはいくら頑張っても能率よくないって人もいるだろうし。
嫌いな高給仕事で失敗して減額や0になるよりは、低給でも好きなことで数稼いでとか。

ただ、それだけで生活したいって人には難しいかもってのはあるよね。
浪費気味の人とか、家族を養う必要があるとかなら尚更。
それ”だけ”が良いと思うのなら、それこそ生活できるような高級の専業契約結べるような腕を作らなければっていうか。
あとはモチベーションを落とさずにひたすら続けるだけの勢いがあるかとか。
そのためのステップアップというか。

そんな感じでした。

重要なので繰り返しますが、
相談はともかく、訴える前に、自分の仕事環境についてはしっかり調べて行いましょうね。
自分の場合は当てはまりますか?
の質問が一番最初で。

参考になりましたらぜひクリックお願いします m(_ _)m


ネットで簡単に仕事の依頼をする事が出来る環境になりました。

原稿の執筆であったり、デザイン、諸々の設計などなど色々な仕事の依頼が行われていますが、中には「原稿1記事書いて100円」「イラスト1枚で100円」など異常な安さで仕事の依頼を出している業者もいます。

仕事量を考えれば数分で出来る様な内容ではなく、最低1時間は余裕でかかるであろう内容もありますので、2時間かかった場合は時給換算50円となってしまうわけです。では、なぜ最低賃金法に触れないのでしょうか。

そしてその様な依頼をする方にも問題はないのかについて解説します。


●最低賃金とは何か

最低賃金法は、労働者を守るための法律です。労働者とは企業と雇用契約を結び雇用されている人のことです。ネット上の仕事の依頼を単発で受け役務を提供する人は、労働者とはみなされないのが原則です。従って、最低賃金法が適用されません。

しかし、通常数時間かかる仕事の単価が100円というのはあまりにも安すぎます。

企業が仕事を発注する際、単価が最低賃金を割るような場合は、違法な買いたたきとして下請法の適用を受けることがあります。


●下請法とは

下請法とは、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした法律であり、公正取引委員会が所管します。

自社の労働者であれば、最低賃金法の適用を受けるような仕事を外部に発注することは、この下請法に抵触する可能性があります。

ただ、下請法の適用を受ける仕事には種々の制限があります。例えば、弁護士に事件を依頼するとき、いくら安く買いたたいても下請法に抵触しません。

ネットで発注される仕事には種々のものがあります。そのどれが下請法の適用を受けるかは、公正取引委員会のホームページを参照して下さい。

上記のホームページを見ると、コンピュータープログラムやアニメーション等の作成を依頼するコンテンツビジネスも、下請法の適用を受けます。

下請法の適用を受ける仕事に関し、安すぎる仕事を発注する企業がある場合、絶対に受注しないことです。受注せずに公正取引委員会に訴えれば良いと思います。公正取引委員会に対する訴えをした人のプライバシーは守られるようになっています。

受注する人がいる限り、このような違法な発注はなくならないと思います。


*著者:弁護士 星正秀(星法律事務所。離婚、相続などの家事事件や不動産、貸金などの一般的な民事事件を中心に、刑事事件や会社の顧問などもこなす。)
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